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「偽装難民」という虚構、「最大95％は経済移民」という大ウソ 在英国際ジャーナリスト・木村正人氏
難民少女の写真を元にしたイラストに「そうだ難民しよう！」のキャッチフレーズで、シリア難民問題に一石を投じた、はすみとしこさん。彼女のイラストが世界で賛否両論の議論の的となるのは、難民問題が、性善説や人道主義のように単純な白黒で割り切れるものでなく重い課題であるという事実と、その暗黒面を浮き彫りにしたからだろう。
木村氏は「安倍首相はこの問いに「そうだ難民を受け入れよう！」と言い返せるか」と題した記事で、渦中の彼女へのインタヴューを交え、日本の難民対応に警鐘を鳴らそうと試みる。
日本の難民判定が大変厳しいのは事実で、2005年、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が難民認定したクルド人家族の申請を跳ねて内２人をトルコに強制送還した前例もある。祖国で迫害を受ける彼らを送り返せば苛酷な運命が待ち受けるのは火を見るより明らか。親日のトルコ政府とのパイプを重んじ、反政府勢力のクルド人をスケープゴートとした政治判断だと疑われてもやむを得ない。日本より先にこの２人を難民認定しなかった英国も共に恥じるべきだろう。
さて木村氏は、NPO「難民支援協会」のホームページから難民申請を弾かれた例を引用し、日本の難民認定の判断に疑問を投げかける。
ネパール出身の難民認定申請者はネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）から彼らを支持するよう脅迫を受けた。拒否したところ「殺す」という脅迫を受けて出国、日本で難民申請を行ったが、不認定となった。
パキスタン出身の申請者はタリバンに対抗する知り合いを助けたところ、タリバンから命を狙われるようになり出国、日本で申請したが不認定となった。キリスト教関係者だったナイジェリア出身の申請者は反政府武装過激派組織ボコ・ハラムが次々に教会を爆破し始めたため出国、日本では不認定となった。
ネパール人やパキスタン人だとインドは助けてくれないという事だろうか。キリスト教圏でもない日本を選んでわざわざ長距離渡航でやってきたナイジェリア人はさぞ大変だったろう。命からがら逃げてきた彼らは、入管でも命を賭けて、命の危機を叫んだ事だろう。「俺は命を狙われてる！証拠？国際情勢を見ればわかるだろ！」
彼らに救いの手をさしのべない諸国は実にけしからんですな。可哀想な難民を前に、お国の事情なんて「虚構」ですな。ちなみに入管の不受理理由が偽装との判断であったか、この手の申請と不受理が年平均何件あって、不受理に占める理由の「偽装」率が99％なのかはたまた0.01％なのか、記事では明らかにされていない。
次。
UNHCRによると、今年ギリシャに漂着した10人に9人がシリア、アフガニスタン、イラクからで、少なくとも全体の81％が難民認定か何らかの保護を認められるケースだった。
（中略）
ソーシャルメディアが急速に普及し、根拠のないデマや偏見、嫌悪と排外主義が瞬く間に拡散するようになった。
何かのアクションを起こす際には何かのデータが必用というわけで、木村氏はUNHCRのデータに基づき、スロバキアのフィツォ首相の「経済移民95％説」は大ウソと切り捨てる。真実は「難民が91％」である。一理ある。
ただ、氏によるとギリシャからドイツに至る過程で経済移民が合流するらしいのだが、合流したあと何％になるかは書かれていない。極端な話、５人の難民に95人の経済移民が合流すれば95％へと極端に変化するので、フィツォ首相の大ウソが世界にとっても「大ウソ」なのかが不透明なのは残念。（ちなみに英国タブロイドのDaily Mailで「難民の85%は独身男性でしかもその多くが戦争とは関係ない国出身だ。」という投稿が高評価を得ている）
木村氏自身が書いているとおり、この難民問題は「シリア内戦の深刻化に端を発している」もので、当然本質的な解決はシリア問題をどうするかにかかっている。だからこそ氏も、
積極的平和主義を掲げる安倍政権は難民受け入れに及び腰にならず、しっかりした理念と目標を掲げるべきである。
と喝破するのだ。
あれぇ？
東京五輪、都選定の東京ブランドロゴマークが「Plug & See」に決まる？
デザインは博報堂の永井一史氏の監修で、５月中旬に完成したが、その後、五輪エンブレムの盗用疑惑が浮上。似たデザインがないかなどのチェックに約２カ月かかり、発表が遅れた。制作費は１億３０００万円。（産経ニュース）
ちょっと何言ってるかわからない。
追記 こっちかもしんない。
・JONES & CO
