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G20　中国人民銀行副総裁「人民元はSDR要件満たす」　欧州は前向き、日米は批判

　どこまで情勢が転換したのかはよくわからない。
　９月のG20 財務相・中央銀行総裁会議では、中国の人民元切り下げを牽制する共同声明を採択した。今回も中国経済の減速が議題に挙がったものの、共同声明は見送り。これについて麻生副総理兼財務相は「共同で対処しなければならないほど中国は悪くなっているという判断はなされていないということだ」と発言、中国寄りの欧州と日米が対立して妥協点が見いだせなかった事がうかがえる。
　これに関連して、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁が「人民元がSDR採用に向けた要件を満たすことができると確信している」と人民元のSDR採用を要請した。来年G20の議長国となる中国はSDR採用を勝ち取って、経済やAIIBに弾みを付けたいわけで、EU各国もこれを支持した。
　そもそもAIIBは、新興国への投資で経済植民地を拡大し、経済面での覇権を確立するためのもので、SDRは世界中で人民元を流通させるためには無くてはならない権利。
　一方、中国とは国境を接さず東南アジア圏のいざこざなどどうでもよろしいEUは、富裕層であるドイツを中心に経済関係を強めてきた。環太平洋経済連携協定（TPP）で巨大ブロック経済を敷こうとする日米への対抗心もあってか、暴走するドイツを後追いする形で、次々とAIIBへの参加も表明した。
　そんな中、IMF理事会は８月、中国の人民元へのSDR採用を少なくとも今後1年間はないことを示唆、将来的に加えるかを11月に決めると発表。この時点で日米はSDR採用を反対。どうせ１年先送りなのだからと欧州は取り敢えず静観の構えを取り、９月にドイツ連邦銀行理事がSDR採用に前向きな発言をするなど、着実に外堀を埋める方向に動く。
　ところがシリア難民問題とVW不正事件が持ち上がり、経済を牽引してきたドイツ経済の危機が急浮上。ギリシャの破綻問題に加えて、尻に巨大な火のついたEUはすべての歩調を早めざるを得ず、11月になんとしてもSDR採用させなければ、となったのだろう。
　AIIBへの拠出も含め、EUと中国とは一蓮托生、は言い過ぎだけれど利害の一致する身。人民元が準備通貨入りを果たせば中国の株が上がり、はじけたバブルの夢よもう一度！なんて甘い絵図面はさすがに描いてる筈もなく（と信じたい）、実体はより黒く、人民元を世界経済のシステムに組み込む事で容易に切り捨てられない状況を作りだそうとしているのではないだろうか。
　人民元が準備通貨となれば、短期的には中国経済が回復し、そこに乗っかるEUも一息つける。長期的には世界の新興国を巻き込んだ経済ブロックを作り、EUと中国が旨味を吸い上げる。当然、世界に流通する人民元が危機になれば世界が風邪をひく。米国も譲歩せざるを得ない。
　だからこそ、日米は人民元のSDR採用に強く反発する。中国が覇権意志を持って台頭しようとすれば、北はロシア（最も警戒する隣人）、西は中央アジア（ロシア風味）とインドが道を塞ぐ以上、太平洋に進出せざるを得ない。利害が衝突する日米ASEANにとっては、欧州のように対岸の火事ではなく、文字通りシナ海で支那を封じなければならない。返済を盾にした中国の経済植民地の拡大を防いで進出の足がかりを作らせない為にも、日米はAIIBの成功と人民元のSDR採用を座視するわけにはいかないのだ。

　以上、経済にまったく明るくないわたしの妄想。なんだこの小学生の作文は！これでも読んでろ！
　まあ中国が破綻をまぬかれる為には拡大政策しか無いのは事実なので、AIIBはともかくSDRは絶対欲しい。米国にとっては中国経済が盛り返してドルを脅かす力をもつと困る（2011年にみずほ総研が「時代はドルより人民元さー」的リポートを出してる）ので、どっちも後には引けない。
　今議題にも上った利上げに米国が踏み切らないのは、経済事情もさることながら、11月に向けて強力なカードを温存してるのかもしれないね。

G20　米財務長官　為替政策のコミットメント順守すべき

　ルー米財務長官がチェ韓国経済副首相兼企画財政相氏と会談。「市場原理に基づく為替相場に引き続き向かって行くべきであり、競争目的で為替レートを標的にすべきではない」（ロイター）、つまり「為替介入するな！」とまーた怒られた、と。
　今月の朴槿恵大統領訪米でTPPもTHAADも議題に上らない見通し（リッパート君談）の上にコレ。北より米国の方がよっぽど無慈悲だわｗ

沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し

　NHK報道に基づく、今後も含めた一連の流れ。

　・翁長沖縄県知事、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消し
　・沖縄防衛局（防衛省）、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立て
　・国交省、沖縄県の弁明書や防衛省の反論書などを基に審理
　　　　　　　緊急性が認められれば、知事の意見を聞いた上、取り消しの効力を一時停止
　・知事が従わない場合、国が裁判を起こして国土交通大臣が「代執行」

　国交省に申し立てるのは、埋め立て承認が国の強い関与を認める「法定受託事務」であり、根拠となる公有水面埋立法が国土交通省の所管であるため。 裁判まで行けば、1995年の当時の大田知事による代理署名拒否以来とか。

　・1995年9月28日　署名拒否
　・　〃　11月29日　手続きに応じるよう政府勧告（沖縄県公文書館では「命令」）
　　　　　　　　　　　　　沖縄県は改めて拒否
　・　〃　12月7日　国が沖縄県を提訴
　・1996年8月28日　最高裁が沖縄の上告を棄却、敗訴

　確定までおおよそ１年くらいかかってるので、今回のも最低それくらいはかかるんでしょう。